２０２３年　年頭所感 再エネを軸としたサステナブルな街づくりに貢献するとともに、 時代の変容に対応したサービスを追求

２０２３年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　２０２２年は、ウクライナ危機に端を発する世界的なエネルギーの供給不足により、高騰する不安定な国際的資源相場への対処を求められる年となりました。当社においても持てる経営資源の全てを投じ、需要家のみなさまへの安定供給の実現に努めてまいりましたが、生活インフラの代表的商品サービスを提供する小売電気事業者として、その必要性と責任をこれまで以上に痛感しております。

　一方で、２０２２年年頭に当社が掲げた環境面の取組みでは、６月にエネルギー事業者４社合同によるゲーミフィケーションを活用したディマンドリスポンス事業に参画し、行動変容による節電を生活者のみなさまに提案。
　東急グループが創立１００周年を迎えた９月２日には記念事業の一環として、東急(株)グループの全国１,４００箇所の事業所・商業施設、および東急線沿線を中心とした東急でんき加入の約２２万契約に対して１日限定で再生可能エネルギー由来の電力１００％によるＣＯ２フリー電力を提供し、脱炭素社会の必要性を身近に感じていただく機会を提案。
　１２月から国の節電要請を踏まえ、東急グループが進めている、家の電気を消して、商業施設にお出かけすることで、誰もがおトクに楽しく「節電行動」に参加できる「ＯＦＦ＆ＧＯ」アクションのプロジェクトに参画しました。
　また事業用電力の分野では、不動産事業者・再エネ開発事業者・エネルギー事業者の５社が共同して、国内初となる補助金を活用したオフサイトコーポレートＰＰＡモデルを構築し、長期的な視野に立った再エネ利活用に取組んでまいります。
　これら一連の取組みがエネルギーの新しい価値を創造し、エネルギーと暮らしの新しい関係づくりにつながると期待しています。

　２０２３年はＣＯＰ２７によりパリ協定をさらに推進する「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択されたことを受けて、地球規模での気候変動対策が着実に進展するなかで、国際紛争などの要因も加わり、エネルギー資源価格の世界的な高騰が続くと予想されます。当社は、引続き脱炭素社会の実現に向けて東急線沿線の地域自治体や東急グループ各社と連携した取組みを推進することで、東急線沿線らしいスマートでサステナブルな街づくりに貢献してまいります。また、今後もお客さま目線で多様なサービスやベネフィットを提供するため継続的なサービス品質の向上に努めるともに、ＤＸ推進をはじめとした時代の要請にこたえるべく業務体質の改善を継続することで事業の効率化を図り、より安定的なエネルギーサービスを提供できる企業体質を追求していく考えです。

　本年も、変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社 東急パワーサプライ

代表者	代表取締役社長　村井　健二
所在地	東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号 世田谷ビジネススクエアタワー
設立	２０１５年１０月
事業内容	電力小売事業、ガス取次事業
小売電気事業者登録番号	Ａ００６９
資本金	２５.５億円［東急株式会社：６６.７％、東北電力株式会社：３３.３％］
URL	https://www.tokyu-ps.jp/
サービス開始時期	でんき小売サービス　２０１６年　４月１日 ガス小売サービス　　２０１８年１０月１日
サービス対象顧客	主に一般家庭
サービス対象エリア	でんき：東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県の一部（富士川以東）　※離島除く ガス：東京ガス託送供給エリア　※茨城県、群馬県、千葉県の一部を除く